マンション建替え円滑化法 第一章 総則 第二章 マンション建替事業 第一節 施行者

第一条〜第五十四条

マンションの建替え等の

                          円滑化に関する法律

　第一章 総則
　第二章 マンション建替事業
　　第一節 施行者
　　　第一款 マンション建替事業の施行
　　　第二款 マンション建替組合
　　　　第一目 通則
　　　　第二目 設立等
　　　　第三目 管理
　　　　第四目 解散
　　　　第五目 税法上の特例
　　　第三款 個人施行者

第一章 総則

第一条（目的）

（目的）
第一条　この法律は、マンション建替事業、除却する必要のあるマンションに係る特別の措置及びマンション敷地売却事業について定めることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保並びに地震によるマンションの倒壊その他の被害からの国民の生命、身体及び財産の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第二条（定義等）

（定義等）
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　マンション　二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものをいう。

二　マンションの建替え　現に存する一又は二以上のマンションを除却するとともに、当該マンションの敷地（これに隣接する土地を含む。）にマンションを新たに建築することをいう。

三　再建マンション　マンションの建替えにより新たに建築されたマンションをいう。

四　マンション建替事業　この法律（第三章を除く。）で定めるところに従って行われるマンションの建替えに関する事業及びこれに附帯する事業をいう。

五　施行者　マンション建替事業を施行する者をいう。

六　施行マンション　マンション建替事業を施行する現に存するマンションをいう。

七　施行再建マンション　マンション建替事業の施行により建築された再建マンションをいう。

八　マンション敷地売却　現に存するマンション及びその敷地（マンションの敷地利用権が借地権であるときは、その借地権）を売却することをいう。

九　マンション敷地売却事業　この法律で定めるところに従って行われるマンション敷地売却に関する事業をいう。

十　売却マンション　マンション敷地売却事業を実施する現に存するマンションをいう。

十一　区分所有権　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第二条第一項に規定する区分所有権をいう。

十二　区分所有者　区分所有法第二条第二項に規定する区分所有者をいう。

十三　専有部分　区分所有法第二条第三項に規定する専有部分をいう。

十四　共用部分　区分所有法第二条第四項に規定する共用部分をいう。

十五　マンションの敷地　マンションが所在する土地及び区分所有法第五条第一項の規定によりマンションの敷地とされた土地をいう。

十六　敷地利用権　区分所有法第二条第六項に規定する敷地利用権をいう。

十七　借地権　建物の所有を目的とする地上権及び賃借権をいう。ただし、臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。

十八　借家権　建物の賃借権をいう。ただし、一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。

２　区分所有法第七十条第一項に規定する一括建替え決議（以下単に「一括建替え決議」という。）の内容により、区分所有法第六十九条第一項に規定する団地内建物（その全部又は一部がマンションであるものに限る。以下「団地内建物」という。）の全部を除却するとともに、区分所有法第七十条第一項に規定する再建団地内敷地に同条第三項第二号に規定する再建団地内建物（その全部又は一部がマンションであるものに限る。以下この項において「再建団地内建物」という。）を新たに建築する場合には、現に存する団地内建物（マンションを除く。）及び新たに建築された再建団地内建物（マンションを除く。）については、マンションとみなして、この法律を適用する。

第三条（国及び地方公共団体の責務）

（国及び地方公共団体の責務）
第三条　国及び地方公共団体は、マンションの建替え又は除却する必要のあるマンションに係るマンション敷地売却（以下「マンションの建替え等」という。）の円滑化を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

第四条（基本方針）

（基本方針）
第四条　国土交通大臣は、マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

２　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一　マンションの建替え等の円滑化を図るため講ずべき施策の基本的な方向

二　マンションの建替え等に向けた区分所有者等の合意形成の促進に関する事項

三　マンション建替事業その他のマンションの建替えに関する事業の円滑な実施に関する事項

四　再建マンションにおける良好な居住環境の確保に関する事項

五　マンションの建替えが行われる場合における従前のマンションに居住していた賃借人（一時使用のための賃借をする者を除く。以下同じ。）及び転出区分所有者（従前のマンションの区分所有者で再建マンションの区分所有者とならないものをいう。以下同じ。）の居住の安定の確保に関する事項

六　除却する必要のあるマンションに係る特別の措置に関する事項

七　マンション敷地売却事業その他の除却する必要のあるマンションに係るマンション敷地売却の円滑な実施に関する事項

八　売却マンションに居住していた区分所有者及び賃借人の居住の安定の確保に関する事項

九　その他マンションの建替え等の円滑化に関する重要事項

３　基本方針は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十五条第一項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。

４　国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第二章 マンション建替事業

第一節 施行者

第一款 マンション建替事業

　　　 の施行

第五条

第五条　マンション建替組合（以下この章において「組合」という。）は、マンション建替事業を施行することができる。

２　マンションの区分所有者又はその同意を得た者は、一人で、又は数人共同して、当該マンションについてマンション建替事業を施行することができる。

第二款 マンション建替組合
第一目 通則

第六条（法人格）

（法人格）
第六条　組合は、法人とする。

２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、組合について準用する。

第七条（定款）

（定款）
第七条　組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　組合の名称

二　施行マンションの名称及びその所在地

三　マンション建替事業の範囲

四　事務所の所在地

五　参加組合員に関する事項

六　事業に要する経費の分担に関する事項

七　役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項

八　総会に関する事項

九　総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項

十　事業年度

十一　公告の方法

十二　その他国土交通省令で定める事項

第八条（名称の使用制限）

（名称の使用制限）
第八条　組合は、その名称中にマンション建替組合という文字を用いなければならない。

２　組合でない者は、その名称中にマンション建替組合という文字を用いてはならない。

第二目 設立等

第九条（設立の認可）

（設立の認可）
第九条　区分所有法第六十四条の規定により区分所有法第六十二条第一項に規定する建替え決議（以下単に「建替え決議」という。）の内容によりマンションの建替えを行う旨の合意をしたものとみなされた者（マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該建替え決議の内容により当該マンションの建替えを行う旨の同意をしたものを含む。以下「建替え合意者」という。）は、五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）の認可を受けて組合を設立することができる。

２　前項の規定による認可を申請しようとする建替え合意者は、組合の設立について、建替え合意者の四分の三以上の同意（同意した者の区分所有法第三十八条の議決権の合計が、建替え合意者の同条の議決権の合計の四分の三以上となる場合に限る。）を得なければならない。

３　区分所有法第七十条第四項において準用する区分所有法第六十四条の規定により一括建替え決議の内容によりマンションの建替えを行う旨の合意をしたものとみなされた者（マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該一括建替え決議の内容により当該マンションの建替えを行う旨の同意をしたものを含む。以下「一括建替え合意者」という。）は、五人以上共同して、第一項の規定による認可を受けて組合を設立することができる。

４　第一項の規定による認可を申請しようとする一括建替え合意者は、組合の設立について、一括建替え合意者の四分の三以上の同意（同意した者の区分所有法第七十条第二項において準用する区分所有法第六十九条第二項の議決権の合計が、一括建替え合意者の同項の議決権の合計の四分の三以上となる場合に限る。）及び一括建替え決議マンション群（一括建替え決議に係る団地内の二以上のマンションをいう。以下同じ。）を構成する各マンションごとのその区分所有権を有する一括建替え合意者の三分の二以上の同意（各マンションごとに、同意した者の区分所有法第三十八条の議決権の合計が、それぞれその区分所有権を有する一括建替え合意者の同条の議決権の合計の三分の二以上となる場合に限る。）を得なければならない。

５　前各項の場合において、マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人の建替え合意者又は一括建替え合意者（以下「建替え合意者等」という。）とみなす。

６　二以上の建替え決議マンション（建替え決議に係るマンションであって一括建替え決議マンション群に属さないものをいう。以下同じ。）若しくは一括建替え決議マンション群又は一以上の建替え決議マンション及び一括建替え決議マンション群に係る建替え合意者等は、五人以上共同して、第一項の規定による認可を申請することができる。この場合において、第二項の規定は建替え決議マンションごとに、第四項の規定は一括建替え決議マンション群ごとに、適用する。

７　第一項の規定による認可の申請は、施行マンションとなるべきマンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町村の長を経由して行わなければならない。

第十条（事業計画）

（事業計画）
第十条　事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行マンションの状況、その敷地の区域及びその住戸（人の居住の用に供するマンションの部分をいう。以下同じ。）の状況、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域、事業施行期間、資金計画その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。

２　事業計画は、建替え決議又は一括建替え決議（以下「建替え決議等」という。）の内容に適合したものでなければならない。

第十一条（事業計画の縦覧及び意見書の処理）

（事業計画の縦覧及び意見書の処理）
第十一条　第九条第一項の規定による認可の申請があった場合において、施行マンションとなるべきマンションの敷地（これに隣接する土地を合わせて施行再建マンションの敷地とする場合における当該土地（以下「隣接施行敷地」という。）を含む。）の所在地が市の区域内にあるときは、当該市の長は当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供し、当該マンションの敷地の所在地が町村の区域内にあるときは、都道府県知事は当該町村の長に当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない。ただし、当該申請に関し明らかに次条各号のいずれかに該当しない事実があり、認可すべきでないと認めるときは、この限りでない。

２　施行マンションとなるべきマンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）について権利を有する者は、前項の規定により縦覧に供された事業計画について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、都道府県知事等に意見書を提出することができる。

３　都道府県知事等は、前項の規定により意見書の提出があったときは、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときはその旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。

４　前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章第三節（第二十九条、第三十条、第三十二条第二項、第三十八条、第四十条、第四十一条第三項及び第四十二条を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第二十八条中「審理員」とあるのは「都道府県知事等（マンションの建替え等の円滑化に関する法律第九条第一項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。）」と、同法第三十一条、第三十二条第三項、第三十三条から第三十七条まで、第三十九条並びに第四十一条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「都道府県知事等」と読み替えるものとする。

５　第九条第一項の規定による認可を申請した者が、第三項の規定により事業計画に修正を加え、その旨を都道府県知事等に申告したときは、その修正に係る部分について、更にこの条に規定する手続を行うべきものとする。

第十二条（認可の基準）

（認可の基準）
第十二条　都道府県知事等は、第九条第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。

一　申請手続が法令に違反するものでないこと。

二　定款又は事業計画の決定手続又は内容が法令（事業計画の内容にあっては、前条第三項に規定する都道府県知事等の命令を含む。）に違反するものでないこと。

三　施行再建マンションの敷地とする隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であること。

四　施行マンションの住戸の数が、国土交通省令で定める数以上であること。

五　施行マンションの住戸の規模、構造及び設備の状況にかんがみ、その建替えを行うことが、マンションにおける良好な居住環境の確保のために必要であること。

六　施行再建マンションの住戸の数が、国土交通省令で定める数以上であること。

七　施行再建マンションの住戸の規模、構造及び設備が、当該住戸に居住すべき者の世帯構成等を勘案して国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

八　事業施行期間が適切なものであること。

九　当該マンション建替事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。

十　その他基本方針に照らして適切なものであること。

第十三条（組合の成立）

（組合の成立）
第十三条　組合は、第九条第一項の規定による認可により成立する。

第十四条（認可の公告等）

（認可の公告等）
第十四条　都道府県知事等は、第九条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、施行マンションの名称及びその敷地の区域、施行再建マンションの敷地の区域、事業施行期間その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、関係市町村長に施行マンションの名称及びその敷地の区域、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域その他国土交通省令で定める事項を表示する図書を送付しなければならない。

２　組合は、前項の公告があるまでは、組合の成立又は定款若しくは事業計画をもって、組合員その他の第三者に対抗することができない。

３　市町村長は、第三十八条第六項又は第八十一条の公告の日まで、政令で定めるところにより、第一項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

第十五条（区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求）

（区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求）
第十五条　組合は、前条第一項の公告の日（その日が区分所有法第六十三条第二項（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。）の期間の満了の日前であるときは、当該期間の満了の日）から二月以内に、区分所有法第六十三条第四項（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。）に規定する建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含み、その後に建替え合意者等となったものを除く。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。建替え決議等があった後に当該区分所有者から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含み、その後に建替え合意者等となったものを除く。）の敷地利用権についても、同様とする。

２　前項の規定による請求は、建替え決議等の日から一年以内にしなければならない。ただし、この期間内に請求することができなかったことに正当な理由があるときは、この限りでない。

３　区分所有法第六十三条第五項から第七項まで（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、第一項の規定による請求があった場合について準用する。この場合において、区分所有法第六十三条第六項中「第四項」とあるのは、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律第十五条第一項」と読み替えるものとする。

第三目 管理

第十六条（組合員）

（組合員）
第十六条　施行マンションの建替え合意者等（その承継人（組合を除く。）を含む。）は、すべて組合の組合員とする。

２　マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。

第十七条（参加組合員）

（参加組合員）
第十七条　前条に規定する者のほか、組合が施行するマンション建替事業に参加することを希望し、かつ、それに必要な資力及び信用を有する者であって、定款で定められたものは、参加組合員として、組合の組合員となる。

第十八条（組合員名簿の作成等）

（組合員名簿の作成等）
第十八条　第九条第一項の認可を受けた者は、第十四条第一項の公告後、遅滞なく、組合員の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）並びに建替え合意者等である組合員又は参加組合員の別その他国土交通省令で定める事項を記載した組合員名簿を作成しなければならない。

２　第九条第一項の認可を受けた者又は理事長は、次項の規定による通知を受けたとき、又は組合員名簿の記載事項の変更を知ったときは、遅滞なく、組合員名簿に必要な変更を加えなければならない。

３　組合員は、組合員名簿の記載事項に変更を生じたときは、その旨を組合に通知しなければならない。

第十九条（組合員の権利義務の移転）

（組合員の権利義務の移転）
第十九条　施行マンションについて組合員の有する区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部を承継した組合員があるときは、従前の組合員がその区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部について組合に対して有していた権利義務は、その承継した組合員に移転する。

第二十条（役員）

（役員）
第二十条　組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を置く。

２　組合に、役員として、理事長一人を置き、理事の互選によりこれを定める。

第二十一条（役員の資格、選挙及び選任）

（役員の資格、選挙及び選任）
第二十一条　理事及び監事は、組合員（法人にあっては、その役員）のうちから総会で選挙する。ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができる。

２　前項本文の規定により選挙された理事若しくは監事が組合員でなくなったとき、又はその理事若しくは監事が組合員である法人の役員である場合において、その法人が組合員でなくなったとき、若しくはその理事若しくは監事がその法人の役員でなくなったときは、その理事又は監事は、その地位を失う。

第二十二条（役員の任期）

（役員の任期）
第二十二条　理事及び監事の任期は、三年以内とし、補欠の理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。

２　理事又は監事は、その任期が満了しても、後任の理事又は監事が就任するまでの間は、なおその職務を行う。

第二十三条（役員の解任請求）

（役員の解任請求）
第二十三条　組合員は、総組合員の三分の一以上の連署をもって、その代表者から、組合に対し、理事又は監事の解任の請求をすることができる。

２　前項の規定による請求があったときは、組合は、直ちに、その請求の要旨を公表し、これを組合員の投票に付さなければならない。

３　理事又は監事は、前項の規定による投票において過半数の同意があったときは、その地位を失う。

４　前三項に定めるもののほか、理事及び監事の解任の請求及び第二項の規定による投票に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十四条（役員の職務）

（役員の職務）
第二十四条　理事長は、組合を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、定款の定めるところにより、理事長を補佐して組合の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

３　監事の職務は、次のとおりとする。

一　組合の財産の状況を監査すること。

二　理事長及び理事の業務の執行の状況を監査すること。

三　財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は都道府県知事等に報告をすること。

四　前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

４　定款に特別の定めがある場合を除くほか、組合の業務は、理事の過半数で決する。

５　組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が組合を代表する。

６　理事長は、事業年度ごとに事業報告書、収支決算書及び財産目録を作成し、監事の意見書を添えて、これを通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

７　前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして国土交通省令で定めるものをいう。）の添付をもって、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、理事長は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。

８　監事は、理事又は組合の職員と兼ねてはならない。

第二十四条の二（理事長の代表権の制限）

（理事長の代表権の制限）
第二十四条の二　理事長の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第二十四条の三（理事長の代理行為の委任）

（理事長の代理行為の委任）
第二十四条の三　理事長は、定款又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第二十五条（理事長の氏名等の届出及び公告）

（理事長の氏名等の届出及び公告）
第二十五条　組合は、理事長の氏名及び住所を、都道府県知事等に届け出なければならない。この場合において、施行マンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町村の長を経由して行わなければならない。

２　都道府県知事等は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、理事長の氏名及び住所を公告しなければならない。

３　組合は、前項の公告があるまでは、理事長の代表権をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。

第二十六条（総会の組織）

（総会の組織）
第二十六条　組合の総会は、総組合員で組織する。

第二十七条（総会の決議事項）

（総会の決議事項）
第二十七条　次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

一　定款の変更

二　事業計画の変更

三　借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法

四　経費の収支予算

五　予算をもって定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約

六　賦課金の額及び賦課徴収の方法

七　権利変換計画及びその変更

八　第九十四条第一項又は第三項の管理規約

九　組合の解散

十　その他定款で定める事項

第二十八条（総会の招集）

（総会の招集）
第二十八条　理事長は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

２　理事長は、必要があると認めるときは、いつでも、臨時総会を招集することができる。

３　組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を組合に提出して総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から起算して二十日以内に臨時総会を招集しなければならない。

４　前項の規定による請求があった場合において、理事長が正当な理由がないのに総会を招集しないときは、監事は、同項の期間経過後十日以内に臨時総会を招集しなければならない。

５　第九条第一項の規定による認可を受けた者は、その認可の公告があった日から起算して三十日以内に、最初の理事及び監事を選挙し、又は選任するための総会を招集しなければならない。

６　総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の五日前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を組合員に通知しなければならない。ただし、緊急を要するときは、二日前までにこれらの事項を組合員に通知して、総会を招集することができる。

第二十九条（総会の議事等）

（総会の議事等）
第二十九条　総会は、総組合員の半数以上の出席がなければ議事を開くことができず、その議事は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　議長は、総会において選任する。

３　議長は、組合員として総会の議決に加わることができない。ただし、次条の規定による議決については、この限りでない。

４　総会においては、前条第六項の規定によりあらかじめ通知した会議の目的である事項についてのみ議決することができる。

第三十条（特別の議決）

（特別の議決）
第三十条　第二十七条第一号及び第二号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項並びに同条第八号及び第九号に掲げる事項は、組合員の議決権及び持分割合（組合の専有部分が存しないものとして算定した施行マンションについての区分所有法第十四条に定める割合（一括建替え合意者のみにより設立された組合にあっては、組合の持分が存しないものとして算定した施行マンションの敷地（これに関する権利を含む。）の持分の割合）をいう。第三項において同じ。）の各四分の三以上で決する。

２　権利変換期日以後における前項の規定の適用については、同項中「組合の」とあるのは「組合及び参加組合員の」と、「施行マンション」とあるのは「施行再建マンション」とする。

３　第二十七条第七号に掲げる事項は、組合員の議決権及び持分割合の各五分の四以上で決する。

第三十一条（総代会）

（総代会）
第三十一条　組合員の数が五十人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。

２　総代会は、総代をもって組織するものとし、総代の定数は、組合員の総数の十分の一を下らない範囲内において定款で定める。ただし、組合員の総数が二百人を超える組合にあっては、二十人以上であることをもって足りる。

３　総代会が総会に代わって行う権限は、次の各号のいずれかに該当する事項以外の事項に関する総会の権限とする。

一　理事及び監事の選挙又は選任

二　前条の規定に従って議決しなければならない事項

４　第二十八条第一項から第四項まで及び第六項並びに第二十九条（第三項ただし書を除く。）の規定は、総代会について準用する。

５　総代会が設けられた組合においては、理事長は、第二十八条第一項の規定にかかわらず、通常総会を招集することを要しない。

第三十二条（総代）

（総代）
第三十二条　総代は、定款で定めるところにより、組合員が組合員（法人にあっては、その役員）のうちから選挙する。

２　総代の任期は、三年を超えない範囲内において定款で定める。補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。

３　第二十一条第二項及び第二十三条の規定は、総代について準用する。

第三十三条（議決権及び選挙権）

（議決権及び選挙権）
第三十三条　組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各一個の議決権及び選挙権を有する。

２　組合員は書面又は代理人をもって、総代は書面をもって、議決権及び選挙権を行使することができる。

３　組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。

４　第二項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第二十九条第一項（第三十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、出席者とみなす。

５　代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。

６　代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。

第三十四条（定款又は事業計画の変更）

（定款又は事業計画の変更）
第三十四条　組合は、定款又は事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。

２　第九条第二項の規定は組合が定款及び事業計画を変更して新たに施行マンションに追加しようとする建替え決議マンションがある場合について、同条第四項の規定は組合が定款及び事業計画を変更して新たに施行マンションに追加しようとする一括建替え決議マンション群がある場合について、同条第五項の規定は組合が定款及び事業計画を変更して新たに施行マンションに追加しようとするマンションがある場合について、第十一条の規定は事業計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）の認可の申請があった場合について、第九条第七項、第十二条及び第十四条の規定は前項の規定による認可について、それぞれ準用する。この場合において、第九条第二項中「建替え合意者の」とあるのは「新たに施行マンションとなるべき建替え決議マンションの建替え合意者（新たに施行マンションとなるべき建替え決議マンションが二以上ある場合にあっては、当該二以上の建替え決議マンションごとの建替え合意者）の」と、同条第四項中「、一括建替え合意者」とあるのは「、新たに施行マンションとなるべき一括建替え決議マンション群の一括建替え合意者（新たに施行マンションとなるべき一括建替え決議マンション群が二以上ある場合にあっては、当該二以上の一括建替え決議マンション群ごとの一括建替え合意者）」と、「一括建替え決議マンション群」とあるのは「新たに施行マンションとなるべき一括建替え決議マンション群」と、同条第七項中「施行マンションとなるべきマンション」とあるのは「施行マンション又は新たに施行マンションとなるべきマンション」と、第十一条第一項中「施行マンションとなるべきマンション」とあり、及び「当該マンション」とあるのは「施行マンション又は新たに施行マンションとなるべきマンション」と、同条第二項中「施行マンションとなるべきマンション又はその敷地」とあるのは「施行マンション若しくは新たに施行マンションとなるべきマンション又はそれらの敷地」と、第十四条第二項中「組合の成立又は定款若しくは事業計画」とあるのは「定款又は事業計画の変更」と、「組合員その他の」とあるのは「その変更について第三十四条第一項の規定による認可があった際に従前から組合員であった者以外の」と読み替えるものとする。

３　組合は、事業に要する経費の分担に関し定款若しくは事業計画を変更しようとする場合又は定款及び事業計画の対象とされた二以上の施行マンションの数を縮減しようとする場合において、マンション建替事業の施行のための借入金があるときは、その変更又は縮減についてその債権者の同意を得なければならない。

４　第十五条の規定は、組合が定款及び事業計画を変更して新たに施行マンションを追加した場合について準用する。この場合において、同条第一項中「前条第一項」とあるのは「第三十四条第二項において準用する前条第一項」と、「区分所有者」とあるのは「新たに追加された施行マンションの区分所有者」と、同条第三項中「第十五条第一項」とあるのは「第三十四条第四項において準用する同法第十五条第一項」と読み替えるものとする。

第三十五条（経費の賦課徴収）

（経費の賦課徴収）
第三十五条　組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。

２　賦課金の額は、組合員の有する施行マンション（権利変換期日以後においては、施行再建マンション）の専有部分の位置、床面積等を考慮して公平に定めなければならない。

３　組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができない。

４　組合は、組合員が賦課金の納付を怠ったときは、定款で定めるところにより、その組合員に対して過怠金を課することができる。

第三十六条（参加組合員の負担金及び分担金）

（参加組合員の負担金及び分担金）
第三十六条　参加組合員は、国土交通省令で定めるところにより、権利変換計画の定めるところに従い取得することとなる施行再建マンションの区分所有権及び敷地利用権の価額に相当する額の負担金並びに組合のマンション建替事業に要する経費に充てるための分担金を組合に納付しなければならない。

２　前条第三項及び第四項の規定は、前項の負担金及び分担金について準用する。

第三十七条（審査委員）

（審査委員）
第三十七条　組合に、この法律及び定款で定める権限を行わせるため、審査委員三人以上を置く。

２　審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから総会で選任する。

３　前二項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。

第四目 解散

第三十八条（解散）

（解散）
第三十八条　組合は、次に掲げる理由により解散する。

一　設立についての認可の取消し

二　総会の議決

三　事業の完成又はその完成の不能

２　前項第二号の議決は、権利変換期日前に限り行うことができるものとする。

３　組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意を得なければならない。

４　組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。

５　前項の規定による認可の申請は、施行マンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町村の長を経由して行わなければならない。

６　都道府県知事等は、組合の設立についての認可を取り消したとき、又は第四項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

７　組合は、前項の公告があるまでは、解散をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。

第三十八条の二（清算中の組合の能力）

（清算中の組合の能力）
第三十八条の二　解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第三十九条（清算人）

（清算人）
第三十九条　組合が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、総会で他の者を選任したときは、この限りでない。

第三十九条の二（裁判所による清算人の選任）

（裁判所による清算人の選任）
第三十九条の二　前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

 

第三十九条の三（清算人の解任）

（清算人の解任）
第三十九条の三　重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第三十九条の四（清算人の職務及び権限）

（清算人の職務及び権限）
第三十九条の四　清算人の職務は、次のとおりとする。

一　現務の結了

二　債権の取立て及び債務の弁済

三　残余財産の引渡し

２　清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

第四十条（清算事務）

（清算事務）
第四十条　清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の現況を調査し、財産目録を作成し、及び財産処分の方法を定め、財産目録及び財産処分の方法について総会の承認を求めなければならない。

第四十条の二（債権の申出の催告等）

（債権の申出の催告等）
第四十条の二　清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

２　前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

３　清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

４　第一項の公告は、官報に掲載してする。

第四十条の三（期間経過後の債権の申出）

（期間経過後の債権の申出）
第四十条の三　前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第四十一条（残余財産の処分制限）

（残余財産の処分制限）
第四十一条　清算人は、組合の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。

第四十一条の二（裁判所による監督）

（裁判所による監督）
第四十一条の二　組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

２　裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

３　組合の解散及び清算を監督する裁判所は、都道府県知事等に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

４　都道府県知事等は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

第四十二条（決算報告）

（決算報告）
第四十二条　清算人は、清算事務が終わったときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、決算報告書を作成し、これについて都道府県知事等の承認を得た後、これを組合員に報告しなければならない。

第四十二条の二（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）

（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）
第四十二条の二　組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第四十二条の三（不服申立ての制限）

（不服申立ての制限）
第四十二条の三　清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第四十二条の四（裁判所の選任する清算人の報酬）

（裁判所の選任する清算人の報酬）
第四十二条の四　裁判所は、第三十九条の二の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第四十三条（検査役の選任）

（検査役の選任）
第四十三条　裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

２　前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。

第五目 税法上の特例

第四十四条

第四十四条　組合は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（マンション建替組合並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人（マンション建替組合を含む。）」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（マンション建替組合及び」とする。

２　組合は、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。

第三款 個人施行者

第四十五条（施行の認可）

（施行の認可）
第四十五条　第五条第二項の規定によりマンション建替事業を施行しようとする者は、一人で施行しようとする者にあっては規準及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあっては規約及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、そのマンション建替事業について都道府県知事等の認可を受けなければならない。

２　前項の規定による認可を申請しようとする者は、その者以外に施行マンションとなるべきマンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）について権利を有する者があるときは、事業計画についてこれらの者の同意を得なければならない。ただし、その権利をもって認可を申請しようとする者に対抗することができない者については、この限りでない。

３　前項の場合において、施行マンションとなるべきマンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。以下この項において同じ。）について権利を有する者のうち、区分所有権、敷地利用権、敷地の所有権及び借地権並びに借家権以外の権利（以下「区分所有権等以外の権利」という。）を有する者から同意を得られないとき、又はその者を確知することができないときは、その同意を得られない理由又は確知することができない理由を記載した書面を添えて、第一項の規定による認可を申請することができる。

４　第九条第七項の規定は、第一項の規定による認可について準用する。

第四十六条（規準又は規約）

（規準又は規約）
第四十六条　前条第一項の規準又は規約には、次の各号（規準にあっては、第四号から第六号までを除く。）に掲げる事項を記載しなければならない。

一　施行マンションの名称及びその所在地

二　マンション建替事業の範囲

三　事務所の所在地

四　事業に要する経費の分担に関する事項

五　業務を代表して行う者を定めるときは、その職名、定数、任期、職務の分担及び選任の方法に関する事項

六　会議に関する事項

七　事業年度

八　公告の方法

九　その他国土交通省令で定める事項

第四十七条（事業計画）

（事業計画）
第四十七条　事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行マンションの状況、その敷地の区域及びその住戸の状況、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域、事業施行期間、資金計画その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。

２　施行マンションとなるべきマンションに建替え決議等があるときは、事業計画は、当該建替え決議等の内容に適合したものでなければならない。

第四十八条（認可の基準）

（認可の基準）
第四十八条　都道府県知事等は、第四十五条第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。

一　申請手続が法令に違反するものでないこと。

二　規準若しくは規約又は事業計画の決定手続又は内容が法令に違反するものでないこと。

三　事業計画について区分所有権等以外の権利を有する者の同意を得られないことについて正当な理由があること。

四　区分所有権等以外の権利を有する者を確知することができないことについて過失がないこと。

五　第十二条第三号から第十号までに掲げる基準に適合すること。

第四十九条（施行の認可の公告等）

（施行の認可の公告等）
第四十九条　都道府県知事等は、第四十五条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行者の氏名又は名称、施行マンションの名称及びその敷地の区域、施行再建マンションの敷地の区域、事業施行期間その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、関係市町村長に施行マンションの名称及びその敷地の区域、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域その他国土交通省令で定める事項を表示する図書を送付しなければならない。

２　第五条第二項の規定による施行者（以下「個人施行者」という。）は、前項の公告があるまでは、施行者として、又は規準若しくは規約若しくは事業計画をもって第三者に対抗することができない。

３　市町村長は、第五十四条第三項において準用する第一項、第八十一条又は第九十九条第三項の公告の日まで、政令で定めるところにより、第一項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。

第五十条（規準又は規約及び事業計画の変更）

（規準又は規約及び事業計画の変更）
第五十条　個人施行者は、規準若しくは規約又は事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。

２　第九条第七項、第四十五条第二項及び第三項並びに前二条の規定は、前項の規定による認可について準用する。この場合において、第九条第七項中「施行マンションとなるべきマンション」とあるのは「施行マンション又は新たに施行マンションとなるべきマンション」と、第四十五条第二項及び第三項中「施行マンションとなるべきマンション又はその敷地」とあるのは「施行マンション若しくは新たに施行マンションとなるべきマンション又はそれらの敷地」と、前条第二項中「施行者として、又は規準若しくは規約若しくは事業計画をもって」とあるのは「規準若しくは規約又は事業計画の変更をもって」と読み替えるものとする。

３　第三十四条第三項の規定は、事業に要する経費の分担に関し規準若しくは規約若しくは事業計画を変更しようとする場合又は規準若しくは規約及び事業計画の対象とされた二以上の施行マンションの数を縮減しようとする場合について準用する。

第五十一条（施行者の変動）

（施行者の変動）
第五十一条　個人施行者について相続、合併その他の一般承継があった場合において、その一般承継人が施行者以外の者であるときは、その一般承継人は、施行者となる。

２　施行マンションについて、個人施行者の有する区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部を施行者以外の者（前項に規定する一般承継人を除く。）が承継したときは、その者は、施行者となる。

３　一人で施行するマンション建替事業において、前二項の規定により施行者が数人となったときは、そのマンション建替事業は、第五条第二項の規定により数人共同して施行するマンション建替事業となるものとする。この場合において、施行者は、遅滞なく、第四十五条第一項の規約を定め、その規約について都道府県知事等の認可を受けなければならない。

４　前項の規定による認可の申請は、施行マンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町村の長を経由して行わなければならない。

５　数人共同して施行するマンション建替事業において、当該施行者について一般承継があり、又は当該施行者の有する区分所有権又は敷地利用権の一般承継以外の事由による承継があったことにより施行者が一人となったときは、そのマンション建替事業は、第五条第二項の規定により一人で施行するマンション建替事業となるものとする。この場合において、当該マンション建替事業について定められていた規約のうち、規準に記載すべき事項に相当する事項は、当該マンション建替事業に係る規準としての効力を有するものとし、その他の事項はその効力を失うものとする。

６　個人施行者について一般承継があり、又は個人施行者の有する区分所有権若しくは敷地利用権の一般承継以外の事由による承継があったことにより施行者に変動を生じたとき（第三項前段に規定する場合を除く。）は、施行者は、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、新たに施行者となった者の氏名又は名称及び住所並びに施行者でなくなった者の氏名又は名称を都道府県知事等に届け出なければならない。この場合において、施行マンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町村の長を経由して行わなければならない。

７　都道府県知事等は、第三項後段の規定により定められた規約について認可したときは新たに施行者となった者の氏名又は名称その他国土交通省令で定める事項を、前項の規定による届出を受理したときは新たに施行者となった者及び施行者でなくなった者の氏名又は名称その他国土交通省令で定める事項を、遅滞なく、公告しなければならない。

８　個人施行者は、前項の公告があるまでは、施行者の変動、第三項後段の規定により定めた規約又は第五項後段の規定による規約の一部の失効をもって第三者に対抗することができない。

第五十二条（施行者の権利義務の移転）

（施行者の権利義務の移転）
第五十二条　個人施行者について一般承継があったときは、その施行者がマンション建替事業に関して有する権利義務（その施行者が当該マンション建替事業に関し、行政庁の認可、許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。以下この条において同じ。）は、その一般承継人に移転する。

２　前項に規定する場合を除き、個人施行者の有する区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部を承継した者があるときは、その施行者がその区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部についてマンション建替事業に関して有する権利義務は、その承継した者に移転する。

第五十三条（審査委員）

（審査委員）
第五十三条　個人施行者は、都道府県知事等の承認を受けて、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから、この法律及び規準又は規約で定める権限を行う審査委員三人以上を選任しなければならない。

２　前項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。

第五十四条（マンション建替事業の廃止及び終了）

（マンション建替事業の廃止及び終了）
第五十四条　個人施行者は、マンション建替事業を、事業の完成の不能により廃止し、又は終了しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その廃止又は終了について都道府県知事等の認可を受けなければならない。

２　個人施行者は、事業の完成の不能によりマンション建替事業を廃止しようとする場合において、その者にマンション建替事業の施行のための借入金があるときは、その廃止についてその債権者の同意を得なければならない。

３　第九条第七項並びに第四十九条第一項（図書の送付に係る部分を除く。）及び第二項の規定は、第一項の規定による認可について準用する。この場合において、第九条第七項中「施行マンションとなるべきマンション」とあるのは「施行マンション」と、第四十九条第二項中「施行者として、又は規準若しくは規約若しくは事業計画をもって」とあるのは「マンション建替事業の廃止又は終了をもって」と読み替えるものとする。

出典：e-Govウェブサイト（https://www.e-gov.go.jp）
「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」（総務省）
（http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC0000000078 ）を加工して作成