第二十六条〜第六十条
借地借家法
第三章 借家
第一節 建物賃貸借契約の更新等
第二節 建物賃貸借の効力
第三節 定期建物賃貸借等
第四章 借地条件の変更等の裁判手続
- 第二十六条（建物賃貸借契約の更新等）
- 第二十七条（解約による建物賃貸借の終了）
- 第二十八条（建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件）
- 第二十九条（建物賃貸借の期間）
- 第三十条（強行規定）
- 第三十一条（建物賃貸借の対抗力等）
- 第三十二条（借賃増減請求権）
- 第三十三条（造作買取請求権）
- 第三十四条（建物賃貸借終了の場合における転借人の保護）
- 第三十五条（借地上の建物の賃借人の保護）
- 第三十六条（居住用建物の賃貸借の承継）
- 第三十七条（強行規定）
- 第三十八条（定期建物賃貸借）
- 第三十九条（取壊し予定の建物の賃貸借）
- 第四十条（一時使用目的の建物の賃貸借）
- 第四十一条（管轄裁判所）
- 第四十二条（非訟事件手続法の適用除外及び最高裁判所規則）
- 第四十三条（強制参加）
- 第四十四条（手続代理人の資格）
- 第四十五条（手続代理人の代理権の範囲）
- 第四十六条（事件の記録の閲覧等）
- 第四十七条（鑑定委員会）
- 第四十八条（手続の中止）
- 第四十九条（不適法な申立ての却下）
- 第五十条（申立書の送達）
- 第五十一条（審問期日）
- 第五十二条（呼出費用の予納がない場合の申立ての却下）
- 第五十三条（事実の調査の通知）
- 第五十四条（審理の終結）
- 第五十五条（裁判書の送達及び効力の発生）
- 第五十六条（理由の付記）
- 第五十七条（裁判の効力が及ぶ者の範囲）
- 第五十八条（給付を命ずる裁判の効力）
- 第五十九条（譲渡又は転貸の許可の裁判の失効）
- 第六十条（第一審の手続の規定の準用）
第三章 借家
第一節 建物賃貸借契約の更新等
第二十六条（建物賃貸借契約の更新等）
（建物賃貸借契約の更新等）
第二十六条 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。
２ 前項の通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合において、建物の賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも、同項と同様とする。
３ 建物の転貸借がされている場合においては、建物の転借人がする建物の使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなして、建物の賃借人と賃貸人との間について前項の規定を適用する。
第二十七条（解約による建物賃貸借の終了）
（解約による建物賃貸借の終了）
第二十七条 建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。
２ 前条第二項及び第三項の規定は、建物の賃貸借が解約の申入れによって終了した場合に準用する。
第二十八条（建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件）
（建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件）
第二十八条 建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。
第二十九条（建物賃貸借の期間）
（建物賃貸借の期間）
第二十九条 期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。
２ 民法第六百四条の規定は、建物の賃貸借については、適用しない。
第三十条（強行規定）
（強行規定）
第三十条 この節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。
第二節 建物賃貸借の効力
第三十一条（建物賃貸借の対抗力等）
（建物賃貸借の対抗力等）
第三十一条 建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。
２ 民法第五百六十六条第一項及び第三項の規定は、前項の規定により効力を有する賃貸借の目的である建物が売買の目的物である場合に準用する。
３ 民法第五百三十三条の規定は、前項の場合に準用する。
第三十二条（借賃増減請求権）
（借賃増減請求権）
第三十二条 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。
２ 建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年一割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。
３ 建物の借賃の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた建物の借賃の額を超えるときは、その超過額に年一割の割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。
第三十三条（造作買取請求権）
（造作買取請求権）
第三十三条 建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作がある場合には、建物の賃借人は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときに、建物の賃貸人に対し、その造作を時価で買い取るべきことを請求することができる。建物の賃貸人から買い受けた造作についても、同様とする。
２ 前項の規定は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了する場合における建物の転借人と賃貸人との間について準用する。
第三十四条（建物賃貸借終了の場合における転借人の保護）
（建物賃貸借終了の場合における転借人の保護）
第三十四条 建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、建物の賃貸人は、建物の転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を建物の転借人に対抗することができない。
２ 建物の賃貸人が前項の通知をしたときは、建物の転貸借は、その通知がされた日から六月を経過することによって終了する。
第三十五条（借地上の建物の賃借人の保護）
（借地上の建物の賃借人の保護）
第三十五条 借地権の目的である土地の上の建物につき賃貸借がされている場合において、借地権の存続期間の満了によって建物の賃借人が土地を明け渡すべきときは、建物の賃借人が借地権の存続期間が満了することをその一年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、建物の賃借人の請求により、建物の賃借人がこれを知った日から一年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。
２ 前項の規定により裁判所が期限の許与をしたときは、建物の賃貸借は、その期限が到来することによって終了する。
第三十六条（居住用建物の賃貸借の承継）
（居住用建物の賃貸借の承継）
第三十六条 居住の用に供する建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合において、その当時婚姻又は縁組の届出をしていないが、建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者があるときは、その同居者は、建物の賃借人の権利義務を承継する。ただし、相続人なしに死亡したことを知った後一月以内に建物の賃貸人に反対の意思を表示したときは、この限りでない。
２ 前項本文の場合においては、建物の賃貸借関係に基づき生じた債権又は債務は、同項の規定により建物の賃借人の権利義務を承継した者に帰属する。
第三十七条（強行規定）
（強行規定）
第三十七条 第三十一条、第三十四条及び第三十五条の規定に反する特約で建物の賃借人又は転借人に不利なものは、無効とする。
第三節 定期建物賃貸借等
第三十八条（定期建物賃貸借）
（定期建物賃貸借）
第三十八条 期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第二十九条第一項の規定を適用しない。
２ 前項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
３ 建物の賃貸人が前項の規定による説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは、無効とする。
４ 第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間（以下この項において「通知期間」という。）に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。
５ 第一項の規定による居住の用に供する建物の賃貸借（床面積（建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、当該一部分の床面積）が二百平方メートル未満の建物に係るものに限る。）において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了する。
６ 前二項の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。
７ 第三十二条の規定は、第一項の規定による建物の賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しない。
第三十九条（取壊し予定の建物の賃貸借）
（取壊し予定の建物の賃貸借）
第三十九条 法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、第三十条の規定にかかわらず、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができる。
２ 前項の特約は、同項の建物を取り壊すべき事由を記載した書面によってしなければならない。
第四十条（一時使用目的の建物の賃貸借）
（一時使用目的の建物の賃貸借）
第四十条 この章の規定は、一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、適用しない。
第四章 借地条件の変更等の裁判手続
第四十一条（管轄裁判所）
（管轄裁判所）
第四十一条 第十七条第一項、第二項若しくは第五項（第十八条第三項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項、第十九条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（同条第七項及び第二十条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第二十条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する事件は、借地権の目的である土地の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。ただし、当事者の合意があるときは、その所在地を管轄する簡易裁判所が管轄することを妨げない。
第四十二条（非訟事件手続法の適用除外及び最高裁判所規則）
（非訟事件手続法の適用除外及び最高裁判所規則）
第四十二条 前条の事件については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第二十七条、第四十条及び第六十三条第一項後段の規定は、適用しない。
２ この法律に定めるもののほか、前条の事件に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第四十三条（強制参加）
（強制参加）
第四十三条 裁判所は、当事者の申立てにより、当事者となる資格を有する者を第四十一条の事件の手続に参加させることができる。
２ 前項の申立ては、その趣旨及び理由を記載した書面でしなければならない。
３ 第一項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
第四十四条（手続代理人の資格）
（手続代理人の資格）
第四十四条 法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続代理人となることができない。ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる。
２ 前項ただし書の許可は、いつでも取り消すことができる。
第四十五条（手続代理人の代理権の範囲）
（手続代理人の代理権の範囲）
第四十五条 手続代理人は、委任を受けた事件について、非訟事件手続法第二十三条第一項に定める事項のほか、第十九条第三項（同条第七項及び第二十条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の申立てに関する手続行為（次項に規定するものを除く。）をすることができる。
２ 手続代理人は、非訟事件手続法第二十三条第二項各号に掲げる事項のほか、第十九条第三項の申立てについては、特別の委任を受けなければならない。
第四十六条（事件の記録の閲覧等）
（事件の記録の閲覧等）
第四十六条 当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、第四十一条の事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は同条の事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
２ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十一条第四項及び第五項の規定は、前項の記録について準用する。
第四十七条（鑑定委員会）
（鑑定委員会）
第四十七条 鑑定委員会は、三人以上の委員で組織する。
２ 鑑定委員は、次に掲げる者の中から、事件ごとに、裁判所が指定する。ただし、特に必要があるときは、それ以外の者の中から指定することを妨げない
一 地方裁判所が特別の知識経験を有する者その他適当な者の中から毎年あらかじめ選任した者
二 当事者が合意によって選定した者
３ 鑑定委員には、最高裁判所規則で定める旅費、日当及び宿泊料を支給する。
第四十八条（手続の中止）
（手続の中止）
第四十八条 裁判所は、借地権の目的である土地に関する権利関係について訴訟その他の事件が係属するときは、その事件が終了するまで、第四十一条の事件の手続を中止することができる。
第四十九条（不適法な申立ての却下）
（不適法な申立ての却下）
第四十九条 申立てが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、審問期日を経ないで、申立てを却下することができる。
第五十条（申立書の送達）
（申立書の送達）
第五十条 裁判所は、前条の場合を除き、第四十一条の事件の申立書を相手方に送達しなければならない。
２ 非訟事件手続法第四十三条第四項から第六項までの規定は、申立書の送達をすることができない場合（申立書の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。）について準用する。
第五十一条（審問期日）
（審問期日）
第五十一条 裁判所は、審問期日を開き、当事者の陳述を聴かなければならない。
２ 当事者は、他の当事者の審問に立ち会うことができる。
第五十二条（呼出費用の予納がない場合の申立ての却下）
（呼出費用の予納がない場合の申立ての却下）
第五十二条 裁判所は、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い当事者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場合において、その予納がないときは、申立てを却下することができる。
第五十三条（事実の調査の通知）
（事実の調査の通知）
第五十三条 裁判所は、事実の調査をしたときは、特に必要がないと認める場合を除き、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。
第五十四条（審理の終結）
（審理の終結）
第五十四条 裁判所は、審理を終結するときは、審問期日においてその旨を宣言しなければならない。
第五十五条（裁判書の送達及び効力の発生）
（裁判書の送達及び効力の発生）
第五十五条 第十七条第一項から第三項まで若しくは第五項（第十八条第三項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項、第十九条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（同条第七項及び第二十条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第二十条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による裁判があったときは、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
２ 前項の裁判は、確定しなければその効力を生じない。
第五十六条（理由の付記）
（理由の付記）
第五十六条 前条第一項の裁判には、理由を付さなければならない。
第五十七条（裁判の効力が及ぶ者の範囲）
（裁判の効力が及ぶ者の範囲）
第五十七条 第五十五条第一項の裁判は、当事者又は最終の審問期日の後裁判の確定前の承継人に対し、その効力を有する。
第五十八条（給付を命ずる裁判の効力）
（給付を命ずる裁判の効力）
第五十八条 第十七条第三項若しくは第五項（第十八条第三項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項、第十九条第三項（同条第七項及び第二十条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第二十条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による裁判で給付を命ずるものは、強制執行に関しては、裁判上の和解と同一の効力を有する。
第五十九条（譲渡又は転貸の許可の裁判の失効）
（譲渡又は転貸の許可の裁判の失効）
第五十九条 第十九条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による裁判は、その効力を生じた後六月以内に借地権者が建物の譲渡をしないときは、その効力を失う。ただし、この期間は、その裁判において伸長し、又は短縮することができる。
第六十条（第一審の手続の規定の準用）
（第一審の手続の規定の準用）
第六十条 第四十九条、第五十条及び第五十二条の規定は、第五十五条第一項の裁判に対する即時抗告があった場合について準用する。
出典：e-Govウェブサイト（https://www.e-gov.go.jp）
「借地借家法」（総務省）
（ http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=403AC0000000090）を加工して作成）を加工して作成
