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民法 第一編 総則 第三章 法人 第四章 物 第五章 法律行為 第一節 総則 第二節 意思表示

第三十三条〜第九十八条の二

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民法

第一編 総則

   第三章 法人

   第四章 物

   第五章 法律行為

       第一節 総則

       第二節 意思表示

 

 

第三章 法人

 

第三十三条(法人の成立等)


(法人の成立等)
第三十三条 法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。


2 学術、技芸、慈善、祭祀し、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。

 

第三十四条(法人の能力)


(法人の能力)
第三十四条 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

 

第三十五条(外国法人)


(外国法人)
第三十五条 外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。


2 前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。

 

第三十六条(登記)


(登記)
第三十六条 法人及び外国法人は、この法律その他の法令の定めるところにより、登記をするものとする。

 

第三十七条(外国法人の登記)


(外国法人の登記)
第三十七条 外国法人(第三十五条第一項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。)が日本に事務所を設けたときは、三週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一 外国法人の設立の準拠法

二 目的

三 名称

四 事務所の所在場所

五 存続期間を定めたときは、その定め

六 代表者の氏名及び住所


2 前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、三週間以内に、変更の登記をしなければならない。この場合において、登記前にあっては、その変更をもって第三者に対抗することができない。


3 代表者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その登記をしなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。


4 前二項の規定により登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間は、その通知が到達した日から起算する。


5 外国法人が初めて日本に事務所を設けたときは、その事務所の所在地において登記するまでは、第三者は、その法人の成立を否認することができる。


6 外国法人が事務所を移転したときは、旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地においては四週間以内に第一項各号に掲げる事項を登記しなければならない。


7 同一の登記所の管轄区域内において事務所を移転したときは、その移転を登記すれば足りる。


8 外国法人の代表者が、この条に規定する登記を怠ったときは、五十万円以下の過料に処する。

 

第三十八条から第八十四条 削除


第三十八条から第八十四条 削除

 

第四章 物

 

第八十五条(定義)

 

定義
第八十五条 この法律において「物」とは、有体物をいう。

 

第八十六条(不動産及び動産)


(不動産及び動産)
第八十六条 土地及びその定着物は、不動産とする。


2 不動産以外の物は、すべて動産とする。


3 無記名債権は、動産とみなす。

 

第八十七条(主物及び従物)


(主物及び従物)
第八十七条 物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは、その附属させた物を従物とする。


2 従物は、主物の処分に従う。

 

第八十ハ条(天然果実及び法定果実)


(天然果実及び法定果実)
第八十八条 物の用法に従い収取する産出物を天然果実とする。


2 物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物を法定果実とする。

 

第八十九条(果実の帰属)


(果実の帰属)
第八十九条 天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰属する。


2 法定果実は、これを収取する権利の存続期間に応じて、日割計算によりこれを取得する。

 

第五章 法律行為
第一節 総則

 

第九十条(公序良俗)


(公序良俗)
第九十条 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

 

第九十一条(任意規定と異なる意思表示)


(任意規定と異なる意思表示)
第九十一条 法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。

 

第九十二条(任意規定と異なる慣習)


(任意規定と異なる慣習)
第九十二条 法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。

 


第二節 意思表示

 

意思表示とは、当事者が法律効果を欲し、かつ、そのことを外部に表明する行為をいう。

法律行為とは、人が法律上の効果を発生させようとして行う行為をいい、意思表示を要素として成立する。

 

第九十三条(心裡り留保)


心裡留保
第九十三条 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。

 

心裡留保とは冗談や嘘のように、真意と違うことを自分で知りながらする意思表示のことである。

このような意思表示を受けた者は、通常相手が嘘を言ったとは思わないので、その者を保護するために効力を妨げられないとしている。つまり効力が生ずるということである。

 

第九十四条(虚偽表示)


虚偽表示
第九十四条 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。


2 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

 

虚偽表示とは、相手方と通謀して仮装・架空の売買契約をするなど、虚偽の意思表示のことである。

虚偽表示は、初めから双方の当事者にその表示した内容に対応する内心の意思が存在しないのだから、法律はこれを無効としている。

 

第九十五条(錯誤)


錯誤
第九十五条 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

 

錯誤とは、勘違いや思い違いのように、意思表示した者が自分の内心の意思と表示した意思の不一致を知らないことである。

民法は、思い違いをした人を、一応保護するのが適切と考え、法律行為の重要な部分に錯誤があるときは無効としている。

 

第九十六条(詐欺又は強迫)


詐欺又は強迫
第九十六条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる


2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。


3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

 

詐欺とは、相手を欺すことによって他人を錯誤に陥れる行為である。その詐欺の結果された意思表示を「詐欺による意思表示」という。

民法は、詐欺された人を保護するため、詐欺による意思表示は取り消すことができるものとしている。

しかし、騙された側にも落ち度があると考えて、詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができないとしている。

 

強迫とは、人に悪意を告げて恐怖心を生じさせることである。その強迫の結果される意思表示を「強迫による意思表示」という。

民法は、強迫された人を保護するため、強迫による意思表示は取り消すことができるものとしている。

強迫による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができるとしている。

 

無効とは、そもそも当初から法律行為の効力が生じないこと。

取消しとは、一応その意思表示は有効とし、取消しによって初めて無効となるとするもの。

 

第九十七条(隔地者に対する意思表示)


(隔地者に対する意思表示)
第九十七条 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。


2 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。

 

第九十ハ条(公示による意思表示)


(公示による意思表示)
第九十八条 意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。


2 前項の公示は、公示送達に関する民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の規定に従い、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、その掲示があったことを官報に少なくとも一回掲載して行う。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、官報への掲載に代えて、市役所、区役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきことを命ずることができる。


3 公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から二週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。


4 公示に関する手続は、相手方を知ることができない場合には表意者の住所地の、相手方の所在を知ることができない場合には相手方の最後の住所地の簡易裁判所の管轄に属する。


5 裁判所は、表意者に、公示に関する費用を予納させなければならない。

 

第九十ハ条の二(意思表示の受領能力)


(意思表示の受領能力)
第九十八条の二 意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。

 

 

 

 

出典:e-Govウェブサイト(https://www.e-gov.go.jp
「民法」(総務省)
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089 )を加工して作成)を加工して作成)を加工して作成)を加工して作成

参考文献
公益財団法人 マンション管理センター.平成30年度版 マンション管理の知識.(株)住宅新報出版,2018,978p
高橋文雄 .2018年度版 これだけ!マンション管理士 試験対策ノート.(株)建築資料研究社,2018,513p